国の拠点港増強に向けた長崎県の姿勢

中村たいすけ

洋上風力発電を設置するには、巨大な資器材の保管と組み立てが可能な港湾が必要となります。

　国土交通省は、2020年9月に、秋田、能代、鹿島、北九州の4港を拠点港に指定し、地面の強度向上や岸壁の整備を進めています。

　しかしながら、2040年に45ギガワットの導入目標を達成するためには、港湾機能のさらなる強化が不可欠で、今年5月から始まった有識者会議では、2021年度中に洋上風力の新たな拠点港の規模や指定地域について計画案をまとめていく模様です。

その中で拠点港の追加も検討されると考えられ、アンカー企業を誘致しようとしている本県も、さらなる経済効果や雇用拡大に寄与するため、拠点港に選ばれる取組をすべきですが、県の姿勢をご答弁願います。

土木部長

洋上風力発電の導入促進に向けた基地港湾のあり方については、現在、国において、風力発電設備の整備に必要となる港湾の規模や必要数、配置などの検討が進められており、本年度中に方針が取りまとめられると聞いています。

県としては、国の検討状況を注視しつつ、国が示す洋上風力発電設備に関する港湾整備の方針が県内港湾に適合できるものか、見極めていきたいと考えています。

中村たいすけ

国の方針が示されれば、五島市沖が促進区域で一番となったように、拠点港追加に対しても県の前のめりの対応を要望します。