浮体式洋上風力発電事業への本県の可能性

中村たいすけ

経済産業省は、浮体式洋上風力発電の実証事業に850億円の予算を配分するようです。

日本の海域は、遠浅ではないため、浮体式の導入が必須です。洋上風力発電の分野で造船業の技術が最も活用できるのが浮体構造物の製造と言われています。

アンカー企業の誘致とともに、県の造船力を活かした浮体構造物製造事業の可能性について、ご答弁願います。

産業労働部長　

浮体式洋上風力発電につきましては、国の洋上風力産業ビジョンにおいて、次世代技術として重点的に取り組むこととされており、2040年の導入目標である45ギガワットを達成するためには不可欠なものと考えております。

浮体構造物の製造につきましては、造船業で培った県内企業の技術や人材を活かせる分野であることから、県といたしましても、大手重工メーカーとの意見交換や、発電事業者と県内企業とのマッチングを行うなど、今後、拡大が見込まれる浮体式洋上風力発電の需要獲得に向け、支援を強化していきたいと考えています。

中村たいすけ

大型のドックがある本県の優位性を踏まえ、浮体式の推進をよろしくお願いいたします。