洋上風力発電による新産業創造（海洋産業都市構想）

　中村たいすけ

　①国の洋上風力産業ビジョンを踏まえた本県経済の目標

政府は、昨年末、第一次洋上風力発電ビジョンを取りまとめ、2040年までに、世界3位前後の30～45ギガワットを導入目標としました。

国内市場創出に向けてコミットすることで、日本の洋上風力発電事業は、国内外の事業者や投資ファンドから注目を集めています。

このビジョンを達成するには、1年ごとに原子力発電所1基分に当たる1ギガワットを導入していく計算となります。

現在の最新型の洋上風力発電は、10～15メガワット級であるため、このサイズの風車が1年ごとに100台程度必要となります。

　ちなみに、この最新型の風車は、300メートル程度で、稲佐山と同じくらいです。

　つまり、2040年までに毎年、稲佐山ほどある風車が100台、日本の海域に建設されることになります。

　また、2040年には九州は北海道に次ぐ導入が期待され、海洋県長崎には相当量の風車が建設されるはずです。

　日本電気工業会は、日本全体の最大導入量45ギガワットベースで考えた場合、毎年約7,920億円の日本全体での経済効果があると試算しています。

　国の洋上風力産業ビジョンを踏まえ、本県経済の目標をどのように考えているのか、ご答弁願います。

産業労働部長

昨年12月、国の洋上風力産業ビジョンにおいて、2040年の洋上風力発電の導入目標として45ギガワットが示されたところです。

現時点では、事業を行う海域や事業の規模などが示されていないことから、2040年における県内の経済効果を算出することは難しいものと考えております。

しかしながら、今後、浮体式洋上風力発電の技術開発や国内における市場拡大の状況などを見極めながら、2040年における目標設定について検討していきたいと考えています。

中村たいすけ

昨年末に国は大きな目標を立てていますが、現時点で国の指針に沿った明確な数値を出せないことも理解するところです。

　洋上風力発電は、長崎の新たな基幹産業になると期待する声も多くございますので、タイミングを見て経済目標を明確にすることを要望し、次の質問に移ります。