カーボンニュートラルと災害対応に備えた公用車の電気自動車への転換

中村の質問

「点検済み自家発電設備の割合」

以前の連続大型台風の襲来で千葉市においてはガソリンで発電する電気自動車が市内を走り回って大活躍したそうです。

県内の避難所を含むさまざまな施設等で、消防に基づく自家発電設備を含む非常電源を要する消防用設備などの点検状況、また、市町が避難所などで保有するポータブルの小型発電機の点検状況についてご答弁願います。

危機管理監

消防法では消防用設備等に自家発電設備を含む非常電源の設置が必要で、年に１かいの点検報告が求められる延面積が１,０００平方メートル以上の公会堂、百貨店、ホテルなどの特定防火対象物は県内に２,７９９件あります。

そのうち８１.４％から報告がなされており、未報告については市町消防において、点検が適切に実施されるよう指導しているところです。

また、２１市町が避難所等で使用するために保有している小型発電機について調査を行ったところ、過去１年間に稼働可否の確認などの点検を実施しているのは４０３台中２２４台であり、５５.６％の実施率となっております。

県としては、災害時に使用できないということがないよう、適切な点検を市町に呼びかけて参ります。

中村の質問

自家発電の点検は１００％であるべきですが、今回のように現実的には困難で、災害時に自家発電機が動作しないリスクは大いにあります。

そこで、他自治体でも公用車を電気自動車にするところも増えています。

電気自動車はカーボンニュートラルと災害対応という２つの点か注目されています。

公用車の購入はほぼ毎年あることから、少しずつ電気自動車に転換していくことは大変有意義と思いますが、県のご答弁を願います。

県民生活環境部長

県の公用車につきましては、「長崎県環境物品等調達方針」に基づき、可能な限り電気自動車等の調達を推進することとしております。

昨年度末でハイブリッド自動車２１台、電気自動車８台を導入しております。

一方で電気自動車等は車両価格が高く、充電設備の整備も必要なために、国の補助金を活用してもなお、ガソリン車に比べて導入費用が割高になることから、財源確保が課題です。

しかし、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車は、まさに動く蓄電池として災害時の非常用電気として活用できるため、脱炭素社会の実現と災害対応力の向上の観点から、国も、その率先した導入を推奨しております。

このため、県としても、国の新たな交付金の活用可能性等について情報収集しながら、公用車における電気自動車等のさらなる導入に向けて進めてまいります。